《2019NATO首脳会議inロンドン、NATOとして初の対中警戒表明》ようやく新冷戦の構図が固まった?






(元記事リンク 産経ニュース 2019.12.5 00:28更新)

12月上旬にロンドンで開催されていたNATO北大西洋条約機構首脳会議。
日本は加盟していなくても日米同盟の関係で協力関係にある・・・。

結成70周年ということで、
ロンドンで開かれたこの首脳会議。
その中で起きた騒動にもならない小さなアクシデント
二国間首脳会談の際にトランプ米大統領が記者に応答し過ぎで、
三つの会談で計2時間も使ってしまう。
それで予定がずれ込んだことについて、
会談した首脳たちであるカナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領が陰口たたいて笑いあってるところがバッチリとられ、
その映像が世界のメディアに流れ、
その後の会見ではトランプ大統領は記者の質問に答えず切り上げた、
という、
日本では会議の内容よりもそちらが話題になりましたが、
会議の内容そのものはそんな小さな話どうでもいいぐらいに重要な内容の宣言で終わったそうで。


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ちょっと前にあったフランスはビアリッツG20でもあったように、
国際会議と言えば話がまとまらず宣言もできないまま閉幕する、
ということがトランプ大統領爆誕以来目立ってたものの、
このNATO首脳会議ではしっかりと意見をまとめて宣言発表までいったそうで。
違いは・・・中共とか面倒な国がいないことぐらい?

その内容は極めて重要で、
  • 今後はNATOでもってロシアのみならず中共国とイランを新たな挑戦者として連繋する。
  • 陸海空サイバーに次いで宇宙も作戦領域と認識する。

対ソ同盟で始まったNATOも、
ソ連崩壊からロシア弱体化で一度は存在意義を失いかけながら、
中共の台頭とともにロシアも各地で軍事作戦と大規模演習を展開するようになり、
その流れが中東を再び刺激し、
EUも中共に侵蝕されることになり、
アメリカを中心としたNATOの存在意義が再び復活。

とはいえ、
米ソ冷戦の時代と大分違うのは、
トランプ大統領による加盟各国への負担増の要請。
それは、
日本を含むアメリカの同盟国への駐留米軍負担金増加の要請とあいまっていて・・・。

思えば、
ソ連の脅威がなくなって軍事費を削減してきた度合は、
アメリカよりも欧州のほうがひどい・・・。
ゆえかどうか、
アメリカは各国の国防費がGDPの2%に達することを望む。
ということをココでハッキリとさせ・・・。

日本も何度となくGDPの2%まで国防費を上げるべきという話はあれど、
なぜか時の総理が1%枠宣言をやってしまってそれが憲法と同じぐらいの扱いになっているという・・・。
そして、
驚くのはNATO加盟国ですら2%を超える国は4分の1にも満たないという。

ロシアの弱体化に目を取られて中共の台頭と拡大への警戒に遅れ、
気付けばイランも暴走、
さらにそれに関連する国々の中に北朝鮮がいる。
どれもNATOが存在意義を失いかけたところで台頭してたんだなあ。

トルコのみならず、
トランプ大統領すらも一度は脱退をほのめかしたNATO。
2018年にはロシアと欧州中心のNATOとで大規模演習のやりあいをやったりということもあれ。
これから再び存在感を強めていくのかな?
とはいえ、
ちょっと心配なのはフランスのマクロンかなあ。
欧州軍をどこまで本気で考えとるやら。





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